2020.04.23

KDDIウェブコミュニケーションズの働き方改革


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株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズでは、働き方改革に前向きに取り組んでいます。

このページでは主に会社で導入している制度に着目し、なぜ働き方改革に取り組んでいるのか、働き方の内容などについてまとめています。実際に制度を利用している社員へのインタビューや今後の働き方について社長にもインタビューも行いました。

なぜ働き方改革をするのか

2019年4月1日に働き方改革関連法案の一部が施行されはじめ、法律により残業の上限が定められたり、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、有給休暇を確実に取得させる必要がある「働き方改革」という言葉がより一層身近になってきました。また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大の影響により外出自粛要請の呼びかけがされ、改めてテレワークなどの新しい働き方が注目されています。

当社においては、働き方改革という言葉が一般的になる前の2010年4月から時差出勤を取り入れており、その他にもテレワークやフルフレックスなども数年前から本格的に運用するなど、比較的早い段階から働きやすい環境作りに取り組んでいます。

▲テレワークを活用し、一家団欒で食事を楽しむ社員の様子
▲テレワークを活用し、一家団欒で食事を楽しむ社員の様子

なぜ働きやすい環境作りに力をいれているのかというと、社員一人ひとりがライフステージやライフスタイルに合わせて、一番パフォーマンスが上がる働き方を見つけてほしいからです。従来の働き方ではライフステージが変化していく中で、出産や介護などのライフイベントが起こると、出社が難しくなったり、以前と同じ勤務時間では働けなくなったりするので、成果が出しにくくなるという不安や不満が出てきやすくなってしまいます。ですが、そのような状況でも働く時間や場所を工夫することで、その人に合ったベストの働き方が見つかれば、そういった事態は避けられると同時に長くパフォーマンス良く働けると考えており、そのために様々な制度を準備しています。

▲自分の好きな時間に自宅で仕事ができる
▲自分の好きな時間に自宅で仕事ができる

また、BCP(事業継続計画)運用も働き方改革の一部分です。出社できないような出来事が起こっても、オフィス以外で働く手段があれば対応することができます。

2019年には大きな台風や大雪の前に鉄道各社が計画運休を実施したり、倒木や浸水の影響により交通機関に乱れが発生するなど、出社自体が難しい事がありましたが、一部業務を除き大きな混乱もなくリモートワークで対応することができました。今も新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が拡大している状況を受け、感染リスクを軽減するため全社員が自宅でテレワークをしています。

ですが、数週間以上の長期に渡る全社員のテレワークは初めてのことです。自宅でもより働きやすい環境が整えられるように、会社から環境整備代として5万5000円を支給したり、会社説明会や採用面接を全てオンラインで行うなど、これを機に改めて出社しなくても大丈夫な環境を作っています。

▲当社代表取締役副社長のツイート

そして、東京オリンピック・パラリンピックでは交通機関に大きな影響があることが予想されています。2020年の開催が一年延期になったため、どのような動員数になるかわかりませんが、オリンピックスタジアムが近い当社周辺(外苑前)は出社自体が困難になるほどのかなりの混雑が予想されます。そのため、当社ではオリンピックシーズンはテレワーク推奨期間として、なるべく出社しないで仕事をする方向へ整え、出社することへのリスクを軽減し対応する予定です。今後は電話対応なども整備していかなくてはいけないので、まだ完璧な状態ではありませんが、徐々に進めていっています。

▲普段の外苑前駅前。オリンピック・パラリンピック開催時は人混みで歩けなくなるのでは...
▲普段の外苑前駅前。オリンピック・パラリンピック開催時は人混みで歩けなくなるのでは...

実際の働き方改革の内容

では、実際に当社で導入している制度はどんなものがあるのか。

代表的な制度をピックアップしてご紹介します。

テレワーク

職種に関係なく全社員が日常的にテレワークを利用することができ、実際に今まで約8割の社員が日常でテレワークを利用したことがあります。丸一日テレワークでなくとも、午前中は自宅でテレワークをして午後から出社や、逆に午前中出社して午後からテレワークを行いたい時など、業務に支障なく仕事を効率的に行える環境であればいつでも利用可能です。 

会議があってもビデオ電話で参加すればOKです。100名以上が参加する会社全体の発表などもビデオ電話での参加が可能です。

▲Zoomでの全社会議。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により150名以上が全員自宅から参加しました
▲Zoomでの全社会議。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により150名以上が全員自宅から参加しました

申請のフローはとてもシンプルで上長の許可が降りればOK。あとは、テレワークしていることを他のスタッフにも共有するため、全社員共通で使用しているスケジューラーにテレワークしていることを入力します。

業務内容によりテレワークを利用しにくい社員もいますが、使いやすさもあり社内で当たり前のように利用されています。

▲取材をうける当社代表取締役社長 山崎雅人
▲取材をうける当社代表取締役社長 山崎雅人

また、東京都が主催となって進めている、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつである「時差Biz」や、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している「テレワーク・デイズ2019」にも参加しており、当社の働き方についてTBSニュースのNスタにて2度放送されました。

フルフレックス

多くの部署が、コアタイムを設けないフルフレックスタイム制およびコアタイムありのフレックスタイム制を導入しています。労働時間を自身で調整できるため、長時間労働是正に繋がっています。極端に言えば1日1時間だけ働く日もあれば、10時間働く日があってもOKです。1ヶ月の労働時間が基準を満たしていれば問題ありません。例えば、経理部のように月初、月半ば、月末で業務量が異なる部署や、子育てをしている社員に喜ばれています。また、テレワークと併用することができるので、勤務時間を日によって変えながら自宅でテレワークすることができます。時短勤務でフルフレックス制度を利用することも可能なので、より自由度の高い働き方が可能です。

テレワークは個人で利用するか決めますが、フルフレックスタイム制・コアタイムなしのフレックスタイム制などの勤務時間の制度は、チーム単位で最適な制度を選んで利用しています。

▲仕事の時間を調整できるので、余裕を持って夕食を作ることもできます
▲仕事の時間を調整できるので、余裕を持って夕食を作ることもできます

フルテレワーカー

当社には全国6都道県8箇所(北海道、群馬、東京、神奈川、埼玉、広島)に自宅でフルテレワーク(フルリモートワーク)で勤務をしている社員が8名おり(2020年3月現在)、自宅にいながらミーティングにも参加しています。

職種はデザイナーやプログラマー、エバンジェリストなど、在宅で仕事ができるのであれば特に限定していません。

在宅勤務を始めた理由は、育休から職場復帰した妻のサポートや夫の転勤と子育てなど様々です。

勤務スタイルも様々で、常にモニターを繋いでいる社員もいれば、ミーティングや必要があるときだけ繋ぐ社員もいます。

▲東京本社オフィスと広島でフルテレワークしている社員の打ち合わせの様子
▲東京本社オフィスと広島でフルテレワークしている社員の打ち合わせの様子

時短勤務

子育てをしながら働く社員を中心に、6時間勤務などで働く社員がいます。時短勤務とフルフレックスを組み合わせ、その日の都合に合わせ工夫して使用している社員もいます。

選べる出社時間(フレックス勤務ではない部署対象)

定刻勤務の中でも、①9:00-17:30 / ②9:30-18:00 / ③10:00-18:30 の3つ勤務パターンからその日ごとに自由に選び出勤することができます。

時差出勤(フレックス勤務ではない部署対象)

定刻勤務の3つの勤務パターン以外にも申請すれば、①8:00-16:30 / ②11:00-19:30 / ③12:00-20:30という勤務も可能です。出社時間に柔軟性を持たせることで、業務効率の最適化や、時間管理の向上を図っています。

分割勤務

いわゆる中抜けを可能にしており、午前は家でテレワーク、午後は会社に出社するなどの勤務も可能です。

WL(WorkLife)職

社員自らの意思で週の出勤時間と、1日の勤務時間を選択することができます。介護や育児以外の理由でも、持病、勉強、副業など、理由は問いません。

有給休暇一斉付与

2019年4月1日から勤続年数に関わらず、入社日から一度に20日の有給休暇が付与されます。有効期限は施行前と同じく2年間です。これは、以前から勤務している社員だけでなく新入社員にも同じく入社日から20日の有給休暇が付与されます。 

施行前も法定を超える付与日数になっていましたが、2019年4月の法改正(有給休暇取得義務化)により、会社は社員に有給5日取得させることが義務になったことがきっかけで今回の一斉付与に踏み切りました。

副業可能

社外でビジネスの経験値を高めることが目的で、届け出が受理された場合副業が可能です。

制度利用の事例

フルテレワーク(在宅勤務)をしている社員2名に、フルテレワークをしている理由と実際の仕事の様子についてインタビューしました。理由や働き方は人によって様々で、フルテレワークならではの悩みもわかりました。

夫の転勤と子育てにより、本社勤務から在宅勤務へ変更

▲北海道でフルテレワークをしながら子育てをしている社員
▲北海道でフルテレワークをしながら子育てをしている社員

ー なぜフルテレワーク(在宅勤務)を希望したのですか?

元々ウェブディレクター兼コーダーとして東京本社で勤務していたのですが、転勤族の人と結婚したため全国どこへ行くかわからない状況になりました。結婚して最初の1年は転勤もなく普通に出社していたんですが、翌年に旦那が北海道に転勤になったため、私も同行することに。そこからフルテレワークで仕事をしています。

結婚後、いつかはどこかへ飛ばされるので、その時はテレワークしたいと希望は出していたんですが、本当にフルテレワークさせてくれた会社に感謝しています。

ー 現在利用している制度を教えてください

現在は時短勤務+フルフレックス+フルテレワークという最高の環境で働いています。

子供を病院に連れてくのに、ちょっと早上がりしても他の日で補填できたりするのでなかなか便利です。 

▲お子さんとの時間もしっかりとれているそう
▲お子さんとの時間もしっかりとれているそう

ー 現在の業務内容を教えてください

私の業務内容ですが、ウェブディレクターとして自社サービスのウェブサイトの運用を主にやっています。

リリースまでのスケジュールを調整したり、修正内容を確認し現状のウェブサイトに合うよう構成を作ったり細かい文言ルールを適応させたりなどしています。元々コーダーなので、たまにHTMLやCSSを触ることもあります。

子供が産まれる前は、大規模な改修の時は東京本社へ出向いて打ち合わせをしていました。ですが、今は子供がいるので、なかなか東京へ行けず、打ち合わせから作業まで完全にテレワークでやっております。

ー テレワークをしていて感じたメリット・デメリットを教えてください

メリットは、通勤時間が無いので、時間に余裕ができること。在宅なので、昼休みに夕食の仕込みをやるなど家事ができることですね。

あと、夫が転勤族なので、転勤のたびに転職を考えなくていいところです。そこが転勤族の妻としてすごく精神的に楽です。

デメリットは、社内の情報が届きにくいことやコミュニケーションがとりにくいことがあるというところですね。

子供のことを考え、引っ越しせず在宅勤務に

▲広島でテレワークをしている社員。現在は子育てが落ち着いて、お子さんは大学生に。
▲広島でテレワークをしている社員。現在は子育てが落ち着いて、お子さんは大学生に。

ー なぜフルテレワーク(在宅勤務)を希望したのですか?

自分から希望した訳ではなく、元々広島に住んでいて、転職がきまったら東京に引っ越しをするつもりでいたのですが、会社側からテレワークをしてみますか?という提案がありました。

子供が高校生だったので、転校も引っ越しもせず済むなら生活面でも金銭面でも助かるのでそこからフルテレワークで仕事をしています。入社から5年ほど経ちますが、ずっとテレワークをしています。

ー 現在利用している制度を教えてください

フルフレックス+フルテレワークを利用しています。

ー 現在の業務内容を教えてください

入社した当時はジンドゥーのコミュニティマネジャーで、様々なセミナーに登壇することも含め、全国にあるコミュニティの強化をしていました。その後さまざまな仕事の経験を経て、今はユーザー支援をしています。ユーザーにしっかりと情報が届けれられてちゃんと活用してもらえる土台作りにチャレンジしています。あとは、今までコミュニティマネジャーをしてきた経験を生かして、オフライン活動を担当しているスタッフの協力・支援をしています。

私は常にモニターを繋ぎながら仕事をしていて、普段のコミュニケーションはチャットで、会議はテレビ電話でしています。だいたい月一で東京オフィスに行っていますね。

▲常にモニターを繋いで仕事をするスタイル
▲常にモニターを繋いで仕事をするスタイル

ー テレワークをしていて感じたメリット・デメリットを教えてください

メリットは、子供が思春期の大事な時期に環境の変化が少なかったのはありがたかったです。あとは社内のコミュニケーションを文字で取ることが多いので、伝え方に気をつけるようになりました。そんなこと今まで課題に思っていなかったのですが、見つめ直す機会になりました。

デメリットは、家から出る機会が少なくなるので、意識しないと活動範囲が狭くなってしまうことですね。あとは、印刷とか申請物はオフィスの人の手を借りないといけないのでそこは少し気を使いますね。モニタ越しだとその場の空気を読み取ったりするのが難しいですね。

これからも働きやすさを求めて

なぜこのような様々な制度を取り入れたり、柔軟な働き方ができているのか。また今後はどうしていくのか代表取締役社長の山崎雅人にインタビューしました。

なぜこんな働き方ができているのか

ー 他社の方からやインタビューなどで、「なぜこのような柔軟な働き方ができているのか」と聞かれることがありますが、なぜだと思いますか?

「監視してないと働かないって思ってないからじゃないですかね」と、いつもよく答えています。会社にいて座っていることが仕事ではないですし、人は監視してないとサボると思っていないからこの働き方が出来ていると考えています。当社は成果主義なので、いつまでに何をやりましょうとか、これをやることが成果ですよというのがちゃんとわかっていれば、監視をしていなくても、成果が出なければなんで出来ていないの?という話になりますし、成果が出ないのであれば、その都度どうしたら成果が出るのか対応していきます。この人はこれくらいのパフォーマンスだからこれくらいの仕事はできるでしょうというところを著しく外さなければ、サボっているかどうかというのはすぐわかるわけで、サボることを監視しなきゃいけない理由って逆に何なのかと思っています。

情報の管理はしっかりやらないといけないですけど、人が働いているかの監視は必要ないと考えています。

▲KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役社長 山崎雅人
▲KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役社長 山崎雅人

この働き方で成果が下がれば今の制度はやめるし、みていなかったらサボるみたいな人が増えるんだったらやめなきゃいけないのかもしれないですが、普通はそうならないと思っています。仮にですが、数人うまいことやってサボってましたってなっても会社潰れないですし、そういう人は会社に来てもサボるので別に変わらないと思っています。

次は何をする予定?

ー リモートワークやフルフレックスなど一般的な働き方改革はすでに整備しましたが、次の改革は何をやっていくか決まっていますか?

現在は決まった勤務時間をどう上手に使うかというステージなので、時間をうまく使いこなせるようになってからなのですが、各々のパフォーマンスによって勤務時間を変化させていくということを次のステージではやらなくていけないと思っています。例えば、当社で8時間フルで働くという人もいれば、6時間働いて残りの時間は他の仕事をするということもOKにしようと思っています。現在も副業はOKなのですが、その自由度を広げていくというイメージです。

▲KDDIウェブコミュニケーションズ宮古島オフィス
▲KDDIウェブコミュニケーションズ宮古島オフィス

あとは在宅勤務って本当にいいの?っていうのは実験してみたいなと思っています。というのは、地方で小規模なオフィスがある方が実は便利だったり、楽しかったりするんじゃないかなっていうのを試してみたいんですよね。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が落ち着いてからになりますが、例えば、地方にいくつか拠点をつくって、1年間沖縄でとりあえず働くみたいな。転勤ではなく今年は沖縄で働いて来年は北海道で働きます!というイメージ。

▲外苑前にある東京本社オフィス
▲外苑前にある東京本社オフィス

いろいろやってみて、オフィスで働く良さがあるということがもしわかったら、第2・第3のオフィスがあって地域ごとに集まって働くのもいいんじゃないかなと。地方は地元採用することが多いので、その地域の人がその地域で働く方がパフォーマンスがいいのであれば、居場所をつくってそこを中心として、在宅ワークを含めた人たちが集まったり、そこにジョインしたりする人がでてきてもいいなと思っています。

やっぱり家だと運動不足なったり、誰かと話す機会が減ったり、家族が帰ってくると気が散ったりなど、働きにくいっていうのもあるし、会社の人と話をしている中で何かアイディアが生まれるということも在宅全員だと、どうしても難しくなってしまいます。オンラインとかだと最低限のコミュニケーションしか取れないと考えると、反対に多拠点化を目指してもいいのかなって考えています。

オリンピックの対策について

ー これからオリンピックが始まります。都心は特に人の混雑が激しいと言われている中で当社としてはどのように対策をしていく予定でしょうか?

こちらも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が落ち着いてからになりますが、在宅ワークだけじゃなく、東京の拠点以外のところで働くということはやると思います。埼玉や千葉に新しく場所を作ってしまうかもしれないです。とりあえずは東京オフィス(外苑前)じゃないところで働く方法は取ろうと思います。一番単純なのは在宅なんですが、ちゃんとしたオフィス環境があれば、自宅だと気をつけないといけない情報管理もスムーズにできて働きやすいはずなんですよね。やってみないとわからないですが、他拠点化を含めて使えるようにしていく方向で進めていきます。

▲まだ工事中の国立競技場
▲まだ工事中の国立競技場

今回は当社の働き方の制度についてご紹介しました。

当社ではご紹介したような取り組みに加え、これからも時代に合った新しい働き方を取り入れていき、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを出せるように様々な制度を整えていきます。

そして、オフィスについても働きやすい環境を整えています。興味がある方はぜひこちらからご覧ください。


この記事の問い合わせ先

株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ

〒107-0062 東京都港区南青山2-26-1 南青山ブライトスクエア 10階

広報担当 川上/前田

Tel : 03-6371-1919

Mobile : 070-2191-5682

e-mail : pr@kddi-web.com

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